「不適切保育」対応のガイドライン策定 自治体などに向け
日テレNEWS
保育園で虐待が起きた場合、園や自治体がとるべき対応をまとめたガイドラインが策定されました。 小倉こども政策担当相「大変遺憾であります（静岡・裾野市の）事案に対しまして、しっかりその教訓を踏まえて、今回ガイドラインをつくった」 こども家庭庁と文部科学省が12日、自治体に通知したガイドラインでは、不適切な保育を防ぐための日常的な相談・支援体制や、虐待などが疑われる事案を確認した際に、保育園や自治体がとるべき段階的な対応などが示されています。 また、現在保育園での虐待などは、通報義務がないため、今後、児童福祉法の改正で園や自治体に通報義務を課すことも検討するということです。 一方、虐待など不適切な保育に関する国の実態調査も初めて行われ、去年4月から12月までに自治体が保育園で、不適切な保育を確認した件数は全国で914件、このうち「虐待」と確認したのは90件だったということです。
