鹿児島県がＰＦＩ手法の対象から除外する住吉町１５番街区（手前）＝１月８日（本社チャーター機から撮影）

　鹿児島県が鹿児島港本港区（鹿児島市）ドルフィンポート跡地に計画する新総合体育館事業で、駐車場整備予定地だった住吉町１５番街区を、民間資金を活用した社会資本整備（ＰＦＩ）手法の対象から外すことが１９日分かった。２０日開会の県議会３月定例会で塩田康一知事が発表する。 【写真】ドルフィンポート跡地と住吉町１５番街区の位置関係を図で確認する

　住吉町１５番街区には、鹿児島商工会議所が国際会議や展示会など「ＭＩＣＥ（マイス）」施設の整備を提言。県の利活用検討委員会も「コンベンション機能などを核とした交流・観光拠点」と取りまとめた。 　駐車場以外の開発が見込まれるため、県は施設の建設から運営までを包括発注するＰＦＩの適用は困難と判断した。塩田知事も住吉町１５番街区に新たな利活用が提案された場合、県議会の議論を踏まえ、柔軟に対応する考えを示していた。 　住吉町１５番街区への駐車場整備は、２０２２年３月に策定した新体育館の基本構想に明記。当時は市が目指すサッカースタジアムの候補地でもあり、スタジアム整備の場合、周辺の県営駐車場の立体化などで対応するとしていた。 　事業費を減らす目的で、県は初めてＰＦＩ手法を導入する。９日、新体育館の事業費を基本構想より約６０億円増額の最大３１３億円と発表した。これには駐車場の整備費は含まれておらず、さらに膨らむことになる。