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NISAやふるさと納税、年金、退職金など……。定年後の人生も長くなることが予想される現代。「税金についてよくわからない…」ではすまされません。税理士兼公認会計士である村形聡氏監修の書籍『サクッとわかる ビジネス教養 税金とお金』（新星出版社）より、一部抜粋して紹介する本連載。税理士、公認会計士という2つの肩書きを持つ村形氏が、知らなければ損をしてしまう、税金に関する知識をわかりやすく解説します。 【早見表】年収別「会社員の手取り額」

税務調査は“すべての納税者”が対象になる可能性がある

主な税金は申告納税制度の下で納税されます。納税者自身で計算するため、間違いや手続き漏れが発生することもあります。そのため、税務署は納税者の申告内容を確認する必要があり、この手続きを税務調査といいます。 悪質な脱税者に刑事罰を課すことを目的に行われる国税査察とは異なり、税務調査はすべての納税者が対象になる可能性があるものです。本来の目的は、課税の公平を図るために申告内容の正確性と合理性を確認し、誤りがあれば是正し、国と納税者の意見を調整する点にあります。税法は法律ですから、条文に書いてあることは守らなければなりません。 一方、書いていないことを守る必要はないということでもあります。条文の解釈には幅があり、現実の経済活動についてどのように適用するか、国と納税者の間で見解が異なる場合も。そのような解釈違いをすり合わせるのが、税務調査なのです。なお、税法の条文は膨大な数がありますが、6割程度は課税逃れを防ぐための条文。それらはまさに、税法の解釈を巡る納税者と国の攻防の跡ともいえます。 Topic1:税務調査の現場は何が行われている? 課税の公平を図るため、国と納税者の意見調整を行うのが税務調査。税が関わる取引の証拠資料について、税法の解釈をすり合わせる。 ちなみに中小法人の場合は税務署が、資本金1億円以上の大企業は国税局の調査部が税務調査を行う。 Topic2:調査の指摘は絶対?　税法の解釈は幅がある 税務調査で違反を指摘されても、指摘に解釈違いがあれば反論可能。ただし本当に誤りや違法行為がある場合はペナルティが発生。