給与増額分の返納を申し合わせ 首相や閣僚、世論に配慮
政府は24日の閣僚懇談会で、国家公務員特別職の2023年度給与を引き上げる改正給与法成立を受け、岸田文雄首相と閣僚の給与増額分を自主返納することを申し合わせた。官房副長官と副大臣、政務官も自主返納する。松野博一官房長官が同日の記者会見で明らかにした。 物価高が国民生活を直撃する中、世論に配慮する必要があると判断した。松野氏は「万が一にも国民の不信を招くことがあってはならない」と述べた。 改正法は17日の参院本会議で成立した。改正後の年収は、首相が46万円増の4061万円、閣僚は32万円増の2961万円。
