「金融緩和の終焉」はマンション価格暴落の引き金になるのか？
3月19日、日本銀行が17年ぶりに利上げを決めた。具体的にはマイナス0.1%としていた政策金利を0～0.1%程度（無担保コール翌日物レート）に引き上げ。その他、イールドカーブ・コントロールや上場投資信託（ETF）など、リスク資産の買い入れも終了することとなった。 【写真】17年ぶりの政策転換を決めた日本銀行本店 これは足元のマンション市場にどう影響するのだろうか？ まず、住宅ローンの変動金利は0.1から0.3％程度の利上げになる可能性がある。ただし、そこには多少のタイムラグが生じるだろう。なぜなら、住宅ローンというのは各銀行にとってはゼロ金利時代にあって、利幅はわずかながらも確実でノーリスクで利幅が稼げる「おいしい」商品だったからだ。 他行に先駆けて利上げに踏み切ると、自行の住宅ローン利用者が激減する可能性がある。一方で、利上げをしないと住宅ローン分野での銀行の収益が圧迫されるのは紛れもない事実だ。 ■金利が上がると不動産は下がる 今回、日銀が「17年ぶり」に政策を変更した重大な意味は、この最大わずか0.2％の利上げ幅にあるのではない。この政策変更とは、金利がないことが当たり前だった時代が、どうやらそれが「終わったらしい」ということの合図かもしれないのだ。 金利が上がると不動産価格が下がる。これは経済におけるゆるぎなきセオリーだ。なぜなら、多くの不動産取引には銀行融資が利用されているから。企業が事業用に不動産を購入するときも、消費者がマンションなどの不動産を購入するときも、銀行からお金を借りる。前者は不動産担保融資、後者は住宅ローンと呼ばれる。 今回の日本銀行の決定は、その銀行融資の金利上昇につながる。上昇幅はほんのわずかだが、「17年ぶり」という長期間続いた政策が変更された、という事実にはそれなりのインパクトがある。 実のところ、直近の13年間は都心やその周辺のマンション価格が上がり続けた。その最も大きな原因は、前日銀総裁の黒田東彦氏が打ち出した異次元の金融緩和であった。 今回の決定は、事実上その軌道修正が図られたということだ。この異次元金融緩和によるマンション価格の高騰は、やや行き過ぎた感がある。東京23区で売り出される新築マンションの販売価格水準が、あの平成バブルを超えたのもそのひとつの現れといえるだろう。 ■データに現れた変化
