（ブルームバーグ）： Ｍ＆Ａ総研ホールディングスなど企業の買収・合併（Ｍ＆Ａ）の仲介や中小企業の事業承継などを手がける銘柄が軒並み株価急落に見舞われ、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）構成銘柄の下落率上位を独占した。一部報道で監督官庁が利益相反や高額手数料にメスを入れるため、規制強化に動くと報じられ、事業環境が今後厳しくなることを警戒した売りが広がった。

10日の日本株市場でＭ＆Ａ総Ｈ株の終値は前週末比12％安の3450円と３月14日以来の下落率。一時は制限値幅いっぱいのストップ安（700円、18％）となる3205円まで売り込まれた。ストライク株も8.2％安の4200円と昨年７月31日以来の下落率、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株は7.1％安、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスは3.8％安だった。

中小企業庁は、早ければ今秋にもＭ＆Ａ仲介業界に関するガイドラインを見直し、規制強化を検討しているとファクタが９日に報じた。

同庁担当者はブルームバーグの取材に対し、ガイドラインの見直しについて小委員会で検討しており、引き続き進めていくと回答した。

中小企業庁は今年５月、Ｍ＆Ａ仲介業者による誤解を招くような広告の禁止や仲介手数料に関する情報提供の義務付けなどＭ＆Ａガイドラインに関する方向性について発表していた。

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