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外国為替市場で円安の流れが止まらない。1ドル=155円という節目を超えて円安が進んでも、政府は、円買い介入に踏み切っていない。 こうしたなか、日銀は、26日、金融政策決定会合の結果を公表し、植田総裁が会見するが、市場関係者の間では「1年半前に円買い介入が実施されたときと同じ状況だ」との見方も浮上している。

米財務長官　介入は「まれな状況のみ」

円だけでなく、世界の主要通貨が軒並み対ドルで下落傾向を見せ、ドル独歩高の様相が強まるなか、ワシントンで17日に開かれた日米韓による財務相会合では、共同声明に「最近の急速な円安・ウォン安への日韓の深刻な懸念を共有する」との文言が盛り込まれた。 続いて開催されたG7財務相・中央銀行総裁会議は、共同声明で、「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得る」とした過去の合意事項を再確認し、財務省の神田財務官は「日本の主張に沿った形になった」と強調した。 こうした流れについて市場関係者の間からは、為替の急速な変動はよくないとするコンセンサスのもと、仮に日本が円買い介入を行う場合もこの枠組みに沿ったものであることを確認しておくことで、介入に向けた地ならしになった、との見方も出ていた。 一方で、介入の効果については、アメリカ金利の高止まりによる日米金利差という構造的な要因にあらがうのは難しく、アメリカが利下げ局面に入るまでの時間稼ぎにしかならないとの声も強い。 こうしたなか、アメリカのイエレン財務長官は、25日、ロイター通信の取材に対し、他の国が為替介入を実施する場合について「市場の混乱や過度な変動に対処するため、まれな状況でのみ受け入れられる」との認識を示し、事前協議が望ましいとの考えを示した。

「金利」と「円相場」めぐる植田総裁のさじ加減

26日、市場の関心が集まっているのは植田総裁の発言だ。 植田氏は、アメリカ・ワシントンでのG20財務相・中央銀行総裁会議後の18日の会見で、円安進行による物価高について、「無視できない大きさの影響になれば、金融政策の変更もあり得る」と述べ、輸入品の価格が上昇して、基調的な物価上昇に影響を及ぼす事態になれば、追加利上げも辞さない姿勢を示した。 さらに、19日に現地で行われた講演で「基調的な物価上昇が続けば、利上げを行う可能性が非常に高くなる」と述べたうえで、「金利を引き上げる場合、経済や物価がどう反応するか大まかな見通しを持っておく必要があるが、日本はこの30年間、持続的に金利が上昇したことがない」と話し、「過去のデータを使って反応を推定するのはとても難しく、私たちにとってチャレンジになる」との認識を示した。 植田総裁を悩ませていそうなのは「金利」と「円相場」をめぐる金融政策のさじ加減だ。  日銀は、マイナス金利解除後も、当面は緩和的な金融環境が続くとしていて、追加利上げは急がない方針を示しているが、その副作用として円相場では円安が進んでいる。 利上げはゆっくりと進めたい一方で、円安にも目配せしたい植田総裁から、円安進行をけん制しようという発言があるかどうかが焦点となる。 追加利上げについて「前倒し」をにおわせるような発言があれば、円相場は円高方向に振れる可能性がある一方で、「利上げを急がない」ことが強調されれば、円安が加速することが考えられる。