物価高のため貯金額がすっかり減ってしまいました。仕方ないことなのでしょうか？

近年、各地の異常気象や世界的な紛争などにより、食料品や日用品をはじめ、電気・ガスといったエネルギーなど、さまざまな物価が上昇しています。 2023年（令和5年）12月分の全国の消費者物価指数は、総合指数が2020年を100とした場合に106.8となっており、前年同月比では2.6％の上昇です。 また、主な費目の前年同月との比較では、日常生活に大きく関わる食料が115.2と6.7％の上昇になっています。生活スタイルを変えるのは簡単ではないとはいえ、物価が上がった分だけ支出が増えていくと、いずれ貯蓄がなくなることもあります。 物価高がいつ終息するかも分からないため、現在の状況を仕方ないと思わず、家計を見直す対策が必要でしょう。

家計を安定させるための貯蓄をまず確保

家計を安定させるために、一定の貯蓄額を確保しておきましょう。例えば、転職や失業、災害などで一時的に収入が途絶えたり、病気やケガで支出が増えるなど万が一のケースに備え、まずは「緊急資金」といわれる予備資金を確保しておいてください。 貯蓄額の目安としては、毎月の支出の3ヶ月分から6ヶ月分ですが、1年分があるとなお安心です。貯蓄で緊急資金が確保できているかチェックし、不足している場合はできるだけ備えておいてください。 また、物価高で毎月の家計が赤字になっている場合は、緊急資金の確保と併せて家計の見直しも行いましょう。

収支を改善するための家計の見直し

老後の生活などで意図的に貯蓄を切り崩す状況は別として、日常の収支は黒字にしておく必要があります。毎月の収入と支出のバランスをチェックして、収支が黒字になっているか確認しましょう。 物価高により支出が増えて、貯蓄が減っているケースでは、収支が赤字になっていると考えられるので、家計の見直しが必要です。 一般的に家計の金融資産を増やすには、「収入を増やす」「支出を減らす」のほか、資産運用では「運用利回りを上げる」という方法が挙げられます。そのなかでも、家計の見直しのために即効性のある対策としては「支出を減らす」が有効です。 食費や日用品、光熱費といった生活に欠かせない支出は確保する必要があるので、交際費や娯楽費など、それら以外の支出を減らし、支出にメリハリをつけた上で増加を抑えるのがいいでしょう。 また、携帯電話の通信プランの変更や、利用頻度が低いサブスクの解約などを検討していなかった場合、これを機会に見直してみてください。