国民の4割が人道支援必要 ウクライナ赤十字社トップが訴え
ウクライナ赤十字社のドツェンコ事務総長は20日、東京都港区の日本赤十字社本社で活動報告会を開き、ウクライナ国民の40％が人道支援を必要としていると明らかにした。 領土の30％に地雷が敷設され、避難民は369万人に達するという。 ロシアがウクライナ侵攻を開始してから2年が過ぎ、「短期的ではなく長期的」な観点での支援が重要だと強調した。 ドツェンコ氏はその後の記者会見で、日本に対し「（ロシアとの）戦争は終わっていないため、関心を維持し続けてほしい」と訴えた。同席したクレツコフスキー副事務総長は、国際社会に、エネルギー関連機器や特殊車両などの提供を呼び掛けた。
