衆院選の「一票の格差」、弁護士らが全国で一斉提訴 選挙無効求め
27日投開票の衆院選は「投票価値の平等を定める憲法に反する」などとして、弁護士グループが28日、289小選挙区すべての選挙無効を求める訴えを全国の14高裁・支部に一斉に起こした。 【写真】提訴のため東京高裁に入る弁護士ら=2024年10月28日午後、東京・霞が関、米田優人撮影 今回の選挙で有権者が最も多い北海道3区（約46万1千人）は、最も少なかった鳥取1区（約22万4千人）の2・06倍になり、一票の価値は0.5票に満たないといえる。 今回は「一票の格差」を是正するため、2020年の国勢調査に基づき、15都県で選挙区を「10増10減」する区割り変更が行われた。それでも、格差が2倍を超える選挙区が10あった。 弁護士グループは、憲法が要求する投票価値の平等に違反していると主張。選挙区間の格差が2倍以上にならないようにする、と定める「衆院議員選挙区画定審議会設置法」にも反し、違憲・違法だと訴えている。
朝日新聞社
