奈良市役所

奈良市は小学５年生以下の子供を持つ保護者を対象に令和５年度に実施した「子育てに関するニーズ調査」の結果を発表した。平成３０年度の前回調査と比べ、子育てしやすいとする回答や女性の就労率が上昇しており、市は「子育て施策の成果」としている。一方、父親の育児休業取得率は増えているものの依然として低い水準で、意識啓発などが課題となりそうだ。 昨年１２月に０～２歳児、３～５歳児を持つ保護者各千人、市内の小学２、５年生児童の保護者２０５７人の計４０５７人に、郵送や学校経由で実施した。回収率は５２・６％。 「子育てしやすいと感じるか」の問いに、０～２歳児の世帯は５７％が「そう思う」「とてもそう思う」と回答し、前回から１０・９ポイント上昇。３～５歳児の世帯は５・７ポイント増の４７・９％、小学生世帯も３・８ポイント増の４１・７％が好意的な回答だった。理由のトップは０～２歳、小学生の両世帯が「経済的支援」をあげ、３～５歳児の世帯は「安全な環境」をあげた。 一方、子育ての環境や支援の満足度を５段階評価で聞いたところ、全年齢層で中間の３が最も多かったが、満足度が高い４や５の評価が上昇した。 このほか母親の就労率は、０～２歳児の世帯で６８・５％となり前回より１０・２ポイント増で、３～５歳児の世帯も６・１ポイント増の６９・３％、小学生の世帯は２・０ポイント増の７２・３％。全世代で母親が仕事を辞めずに子育てができる環境が整いつつあることをうかがわせた。 ただ、出生時の父親の育児休業取得では「取得していない」が０～２歳の世帯で７１・２％、３～５歳の世帯が８１・３％、小学生の世帯で８６・４％を占めた。前回比では減っているものの、過半数が取得していないことが分かった。