福島テレビと福島民報社は、12月13日と14日に福島県内の702人を対象に電話による世論調査を行った。福島県内で継続的な復興支援を求める声が聞かれるなか、石破総理は今後の復興事業について「今の規模を十分に超えるものにしたい」と強調した。 ＜継続的な支援を求める＞ 福島県民を対象に行った世論調査で「震災と原発事故について記憶や教訓の風化を感じるか」という質問に対し、７割以上が「大いに感じる」または「感じる」と回答した。 また、2025年度で終了する「第2期復興・創生期間」のあとの「復興事業や交付金」について「現在の規模や内容を維持すべき」が35.3％、「強化すべき」が19.4％と合わせて半数を超えた。 ＜大熊・双葉の犠牲の上に＞ 12月14日は福島県双葉町で、除染で出た土の仮置き場を視察した石破首相。 双葉町の伊澤史朗町長は「福島の復興は少しずつ着実に進んでおりますけれども、中間貯蔵施設を引き受けた大熊・双葉の犠牲の上に復興が進んでいると、我々自負をしております」と、いまだ町の85％が帰還困難区域となっている現状を踏まえ復興は道半ばだと説明した。 ＜これまで以上の財源確保＞ 石破首相は、震災・原発事故からの復興は国の最重要課題だとして、「避難者の帰還、生活環境の整備、産業生業の再生など、一層進めなければならないと思っておりますし、次の5年間の全体の事業規模が今の5年間を十分に超えるものにしたい」と話し、2025年度で終了する「第2期復興・創生期間」後も、これまで以上の財源を確保するとした。 ＜復興が十分に進んでいない＞ 世論調査の結果によると、今後の復興事業や交付金を「維持」または「強化」すべきとした人は半数を超えている。 その理由として「復興が十分に進んでいない」「地域によって進み方に差がある」という回答が約7割だった。 ＜福島県知事　最後まで責任もって＞ 石破総理の発言を受け、福島県の内堀雅雄知事は「本県が訴え続けてきた切実な思いを、しっかり理解していただいたものと評価しているところであります。国が総力を挙げて、最後まで責任をもって福島の復興に力を尽くすよう、今後とも強く求めてまいります」と語った。 ＜最終処分の行方＞ 震災と原発事故からの復興をめぐっては、原発の廃炉作業や除去土壌の最終処分なども課題となっている。 石破首相は、2045年3月までの県外最終処分が法律で定められている除去土壌については「除去土壌の再生利用先を、どこに求めるかどのように求めるかにつきまして、政府一体となりました体制を整備して取り組んでまいりたい」と話し、視察結果を踏まえて関係閣僚会議を立ち上げるとした。 国は、希望するすべての住民の2020年代の帰還を目指す考え。