新潟水俣病訴訟、来年4月判決 国などに賠償請求、地裁
新潟水俣病の被害を訴える新潟市などの約150人が、国と原因企業の昭和電工（現レゾナック・ホールディングス）に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が19日、新潟地裁（島村典男裁判長）で開かれた。このうち47人については次回期日で結審する見通しで、判決期日は来年4月18日に決まった。 水俣病特別措置法に基づく救済の対象外になった男女が2013年、1人当たり880万円の賠償を求め提訴し、その後も追加提訴が続いていた。 19日の弁論では皆川栄一原告団長（80）が意見陳述し「私が水俣病であることを証明するのに、なぜ10年もの長い時間が必要だったのか」と訴えた。
