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職業柄、友人や親族と会うと簡単なお金の相談を受けることが多いです。その中でもよく言われるホットワードとして「年金」があります。 【写真3枚】厚生年金・国民年金の平均月額＆2024年度の2.7％増額した年金額の例 実際、「老後に年金がもらえる」ということは知っていても、具体的に「どれくらい受け取れるのか」知らない方も多いでしょう。 そこで本記事では、一つの例として「年金を月額20万円」受け取れる人の、現役時代の平均年収を紹介していきます。 現役時代の手取り額から年金受給について考えるといくつかのポイントがわかってきます。 老後に受け取れる公的年金の受給額は、現役時代に加入している年金の種類や年収、加入期間など複数の要因が大きく影響しています。 公的年金の仕組みについても紹介しているので、自分が「国民年金・厚生年金」どちらに該当するのか、あわせて確認しておきましょう。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

公的年金「国民年金・厚生年金」の仕組みをおさらい

まずは、公的年金の仕組みからおさらいしておきましょう。 日本の公的年金は、「国民年金」と「厚生年金」の2種類が存在し、2階建ての構造になっています。 ●国民年金（1階部分:基礎年金） 　・原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある 　・保険料は一律 　・納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まる ●厚生年金（2階部分） 　・公務員やサラリーマンなどが加入する 　・収入に応じた保険料を支払う（上限あり） 　・加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まる 1階部分となる「国民年金」は、保険料が一律であることから、加入期間と納付月数が同じであれば、加入者全員が同じ年金月額を受け取れます。 一方で、2階部分となる「厚生年金」の場合は保険料が報酬比例制となっているため、年収や加入期間などによって受給額が異なります。 では、国民年金や厚生年金の受給額はどれくらいあるのでしょうか。 次章で現在のシニア世代の平均月額を確認していきます。