会見で説明する三部社長

ホンダは5月16日、2021年度から30年度までの10年間で電動化やソフトウエア領域への成長投資（研究開発及び設備投資）に10兆円を投じると発表した。22年4月には同じ領域に5兆円を投じる方針を公表済みだが、電池の内製化費用やソフトの開発費用を積み増す。 電池の内製化や生産技術の革新などに投資し、商品価値と収益性を高めたEVを26年度以降に本格化展開する。これにより30年度の目標に掲げるEV事業での営業利益率5％の達成につなげる考えだ。 成長投資の10兆円の内訳は、ソフトウエア領域の研究開発に2兆円、北米や日本などでの電池調達や出資に約2兆円、次世代EVの専用工場を含む生産領域や車種などの開発および設備にそれぞれ3兆円ずつ投資する。 カナダなどで進める電池の内製化によって北米で調達する電池コストを30年に現行比20％削減するほか、生産コストも同35％減らす。今後、一体成型鋳造技術「メガキャスト」を電池パックに適用するなど新しい生産技術を展開。世界で200万台のEVを生産できる体制を構築し、EVで稼ぐ事業構造への変革を目指す。