大分放送

日本銀行大分支店が発表した6月の企業短期経済観測調査「短観」によりますと、県内の景況感は、前回3月調査に続き、2期連続で悪化しました。 日銀大分支店は、県内企業153社を対象に調査した6月の短観を発表しました。それによりますと、「景気が良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた業況判断指数は、全産業で「16」で、前回3月調査から7ポイント下がり、2期連続で悪化しました。 製造業では自動車・半導体向けの受注減少や、原材料価格の上昇による収益の悪化などを指摘しています。また、前回から12ポイント下がった非製造業では、個人消費や観光で客足が鈍り、小売業で消費者の購入数の減少などがみられるとしています。 日銀大分支店は、「今後もエネルギーや原材料価格の上昇が懸念される」としています。