仙台で開かれている観光レジリエンスサミットで、災害からの観光産業の早期復興に向けた取り組みを取りまとめた共同声明が10日、発表されました。 【写真を見る】災害やパンデミックから観光産業の早期復興に向けて　アジア・太平洋地域「観光レジリエンス」共同声明を発表　仙台 仙台市の郡市長やアジア・太平洋地域の閣僚が参加した会合では、災害からの観光産業の早期復興に向けた共同声明がまとまりました。 斉藤鉄夫国交大臣: 「多様な関係者が連携しながら観光レジリエンスの向上に取り組むことに合意した」 声明では、災害やパンデミックによる観光産業への影響の予防や最小化に加え、リスクを踏まえた観光施設の利用や地域の将来像に沿った観光商品の開発が盛り込まれました。 郡仙台市長: 「東日本大震災からの復興の歩み、市が取り組んでいる防災環境都市づくりについて共有した」 この声明を受け、今後各国が協力して取り組むということです。