首相、旧統一教会要求の影響否定 財産保全法案巡りファクス届き
岸田文雄首相は27日の衆院予算委員会で、旧統一教会の財産保全を巡り、教団から首相の事務所に関連法案を提出しないよう求めるファクスが届いたと明らかにした。一方的に各議員に送りつけられたとした上で「自民党として関係を断つ方針を確認しており、不当な影響を受けることは金輪際ない」と強調した。野党は教団との接点があった閣僚の資質や、政治資金を巡る問題を追及した。 立憲民主党の西村智奈美氏は、他の自民議員にも同様のファクスが届いているかどうか質問。首相は教団側の意図は不明としつつ、確認する必要はないと説明した。「政策に影響がないことが重要だ」とも語った。教団の財産保全策を巡り自民、公明両党のプロジェクトチームが議論を始めたとして「結論をしっかり確認してもらいたい」と理解を求めた。 西村氏は、昨年の自民調査などで教団との接点が判明していた5閣僚に改めて関係をただした。鈴木淳司総務相、盛山正仁文部科学相、伊藤信太郎環境相、木原稔防衛相、松村祥史国家公安委員長はいずれも過去の接点を説明した上で、今後は関係を持たないなどと強調した。
