「石破首相、来年1月訪韓で調整」日本の報道に、韓国大統領室「決まっていない」
韓国大統領室は28日、日本の石破茂首相が来年1月に訪韓を調整中だという日本メディアの報道について、「決まっていない」と述べた。 大統領室は同日、「両首脳はこれまでシャトル外交を引き続き進めることで合意したが、訪韓日程についてはまだ決まっていない」と述べた。読売新聞は同日、日本政府関係者の話として、石破首相が来年1月初めに韓国を訪問し、尹錫悦大統領と会談する方向で日程を調整していると報じた。 韓日首脳が相手国を訪問したのは、今年9月に退任を控えた岸田文雄前首相が訪韓し、龍山(ヨンサン)大統領室で尹大統領と会談したのが最後。 尹大統領と石破首相は先月10日、ラオスのビエンチャンで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議を機に初の首脳会談を開催し、今月16日(現地時間)にペルーのリマで開かれたアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議でも会談を行った。 両国は昨年の岸田政権当時、尹大統領の日本訪問でシャトル外交(相手国を行き来する定例首脳会談)を復元した。特に最近ウクライナ戦争における朝ロ軍事協力など、両国の共同対応強化の必要性が高まっているうえ、来年1月の第2次トランプ政権発足を控え、韓米日の結束強化なども必要な状況だ。 ただし、最近「『佐渡島の金山』の追悼式」をめぐる事態が両国関係の新たな軋轢(あつれき)の要因として浮上している。日本は7月、日帝強占期(日本による植民地時代)の朝鮮人強制労働の現場である佐渡鉱山を世界文化遺産に登録する際、「強制性」という言葉は使わない代わりに「全体の歴史」を盛り込んだ施設と追悼式を約束した。しかし24日、韓国政府が出席を見送った追悼式で、日本はこのような内容に全く触れず、この過程で政府が示した態度について「屈辱外交」という批判が高まっている。 チャン・ナレ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )