メルカリやヤフオクで得た利益「確定申告」の対象になるケース・ならないケースを整理
「確定申告」の対象になるケース・ならないケースを整理
メルカリやヤフオクに出品したもの、出品して得られた利益がどの所得に該当するのかみてきました。 ここでは、実際に「確定申告」の対象になるケース・ならないケースを以下の3つのパターンで整理しましょう。 ●確定申告の対象になるケース1:会社員の方であれば「所得が20万円以上」のとき 会社員などのように給与所得者は、会社などが年末調整を行うことで、所得税額が確定し納税も完了します。 確定申告をする必要はありませんが「給与の年間収入金額が2000万円を超える人」「給与所得および退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える人」などは確定申告が必要です。 もし、メルカリやヤフオクを副業として行い、得た所得が「20万円以上」であるとき、メルカリやヤフオクの転売以外にも、株などの投資で得た所得などすべて含めて所得が20万円以上だった場合は確定申告が必要になります。 ●確定申告の対象になるケース2:メルカリやヤフオクを営利目的にする個人事業主 メルカリやヤフオクでの転売を営利目的で取り組んでいる場合は個人事業主になり、確定申告が必要になります。 所得があっても、基礎控除や生命保険料控除、社会保険料控除などの所得控除が大きく、差し引いた後の所得がなければ、税金がかからないこともあります。 その場合は、確定申告は不要です。 ●確定申告の対象にならないケース:所得が0円になる場合 貴金属・書画・骨董品で、1個または1組30万円を超えるものを売却して得た譲渡所得からは特別控除の50万円が差し引かれます。 そのため所得が50万円以下であれば、「所得は0円」になり、確定申告をする必要はありません。
まとめにかえて
パソコンやスマホがあれば簡単にヤフオクやメルカリを利用でき、ちょっとしたお小遣い稼ぎをする方も増えています。 家の中にあった要らないものを出品する場合もあるかもしれませんが、意図した出品で稼ぐことを目的にするものであれば、確定申告が必要になる場合があります。 今から、メルカリやヤフオクで得た所得をしっかり把握しておきましょう。
参考資料
・国税庁「No.1500 雑所得」 ・国税庁「No.3152 譲渡所得の計算のしかた（総合課税）」 ・国税庁「No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法」 ・国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」 ・国税庁「所得の種類と課税方法」
舟本 美子
