次期戦闘機開発、政府間機関設立の条約承認 企業との調整一括で担う
英伊との次期戦闘機の共同開発に向け、政府間機関「GIGO（ジャイゴ）」を設立する条約が5日、参院本会議で与野党の賛成多数で承認された。各国政府が行っている自国の企業との調整をGIGOが一括して担い、戦闘機の輸出も管理する。 次期戦闘機は2035年の配備を目指して開発が進む。GIGOの本部は英国に置き、3カ国が計数百人規模の職員を派遣する。初代トップは日本人で、3カ国が交代で務める。一方、企業側は英国に本社機能をもつ共同企業体（JV）を組織する予定で、イタリア人がトップとなる。 今後は戦闘機の各部分をどの国が開発するかの交渉が本格化する。交渉の中で日本が掲げる「我が国主導の開発」をどこまで実現できるかが課題となる。（田嶋慶彦）
朝日新聞社
