斎藤元彦氏（2024年9月26日撮影）

　元検事の亀井正貴弁護士が25日放送の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」に出演し、　兵庫県の斎藤元彦知事（47）が知事選の広報やSNS戦略が公職選挙法に抵触するとの疑惑を、明確に否定したことについて解説した。 　斎藤氏は東京都内で開かれた全国知事会議後に取材に応じ、公選法違反を否定。その中で、広報業務を請け負ったとネットに記したPR会社の経営者が選挙カーでのライブ配信にかかわったことについて、斎藤知事は「（経営者が）ボランティアで個人で参加した」と説明した。 　司会の宮根誠司は「個人でボランティアというのがひとつのキーワードになってきますね、これから」と呼びかけると、亀井氏も「そうですね、買収罪を否認する大事なキーワードですね」と応じた。 　また、業者が候補者のSNSを主体的に運用し報酬を得ると公選法違反になる点について、亀井氏は「時期的にいうと立候補の準備行為の場合と、実際に選挙期間中の場合がありまして、選挙期間中にこれらを直接やってしまうと、それはアウトになると思いますけど、立候補準備の段階だと、どの辺ぐらいまでが、主体的にやったものかどうかという限界線は、あいまいになってくる」と指摘した。 　斎藤知事をめぐっては、兵庫県内のPR会社の経営者がSNSに投稿した記事で、斎藤氏の陣営で「広報全般を任せていただいていた立場として、まとめを残しておきたいと思います」と記し、プロフィル写真の撮影の様子や、X（旧ツイッター）の公式応援アカウントの立ち上げや運用などを手がけたことなどを明かし、公選法違反の疑いがあるとして騒動化していた。