トランプ氏の成績表はＳ＆Ｐ500種、株安容認せずとウォール街は期待
（ブルームバーグ）： ウォール街がトランプ第１次政権で学んだ教訓があるとすれば、トランプ氏は大統領としての自身の仕事ぶりを、株式市場のパフォーマンスにひも付けて評価することだ。株高は自身の功績だと折に触れ強調し、押し目で株を買うよう国民に促してきた。株価下落を招いているとして、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の解任さえ、ちらつかせたことがある。
トランプ第２次政権でも、市場は再び重要な焦点となる。だが問題は、トランプ氏が関税など、インフレ加速と成長鈍化のリスクを高めると指摘される一連の経済政策を掲げている点だ。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数が2023年初め以降に50％余り上昇するなど、投資家はここまで高いリターンを享受してきた。25年以降も株式市場の快走が続くかどうかは、株高の勢いをそぐことだけはしたくないとトランプ氏が判断するかに左右されるだろう。
アポロン・ウェルス・マネジメントのエリック・スターナー最高投資責任者（ＣＩＯ）は「トランプ氏は株式市場のパフォーマンスを自身の成績表の重要な部分ととらえている」と指摘。「トランプ氏は１期目でも、株価が大きく値上がりしている時には『皆さんの確定拠出年金（401Ｋ）の調子はどうですか？』との質問から演説を始めることが多かった。つまり、現在の強気相場を台無しにするような政策はやりたくないのが本音だ」と続けた。
ピボットか
ソーンバーグ・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、エミリー・ルベール氏は「政策の一部が支持率や株式市場に悪影響を与え始めれば、トランプ氏は方向転換するだろう」と、インタビューで語った。
一方、バークレイズのストラテジスト陣はリポートで「次期大統領の発言は真剣に受け止めるべきだが、文字通りには受け止めない方が良い」と述べている。
トランプ氏は今回、すべての国からの輸入品に10－20％の関税を課すことを提案している。ＵＢＳのストラテジスト陣によると、税率がレンジ下限となっても、米国株は10％下落する恐れがある。一方、バークレイズのストラテジスト陣は、一律の関税に加え、中国からの輸入品に60％以上の関税が発動された場合には、Ｓ＆Ｐ500種構成企業の2025年利益は3.2％落ち込むと分析している。
