国交省によるスズキ本社への立ち入り検査（6月6日午前9時頃）

自動車やオートバイの大量生産に必要な「型式指定」の取得をめぐり、国内メーカー5社が不適切な行為をしていたことをめぐり、国土交通省は6月6日朝、静岡県浜松市にあるスズキの本社へ立ち入り検査に入りました。 ヤマハ発動機とスズキも型式指定申請で不正行為発覚…国が指示した調査で　対象車両を掲載

スズキをめぐっては、2014年9月にアルト（貨物仕様・ABS無）の型式申請を提出した際、ブレーキを繰り返しかけて、ブレーキが高温となった状態での停止距離を測定する「フェード試験」の停止距離を、実際に計測された停止距離より短く記載していたことが明らかになっています。 こうした中、国土交通省は6月6日午前9時頃、浜松市中央区にあるスズキの本社へ立ち入り検査に入りました。立ち入り検査では当時の書類を確認するほか、担当者に聞き取りを行うなどして不正の実態や経緯を明らかにしていく方針です。 スズキによると、不正行為が起きた原因について、社内の認証試験でブレーキの踏力が規定値を大きく下回る弱い力だったことで停止距離が法規要件に対して余裕がない結果だった一方、提出期限が迫っていたため再試験を行う時間がなく、このため試験に関わった担当者がブレーキを規定値近くまで踏み込んだ場合を想定した停止距離に書き換えても問題ないと考え、意図的に書き換えが行われたと推測されるということです。 ただ、2024年5月に当該試験をやり直した結果、フェード試験の法規要件を十分に満たすことが確認できたとの認識も示しています。 また、2014年以降のすべての開発機種の試験結果と成績書を照合したところ、「不正があったのは当該アルト貨物仕様のみであることを確認した」と結論付けた上で、現在は設計開発部門とは別の独立した法規認証部門が社内の認証試験に立ち会い、試験結果と成績書の確認を行うことで不正を発生させない仕組みを構築していると説明しています。 不正が確認された車種等は下記の通りです。 通称名：アルト 型式：HBD-HA36V 販売期間：2014年12月～2017年12月 累計生産台数：2万6023台 累計販売台数：2万5999台