今後ますます厳しくなる介護現場の人材を確保しようと4日、富山県の「福祉人材確保・介護現場革新会議」が開かれました。 会議には、介護福祉士の養成機関や就労に関わる代表など14人が出席し、会長を務める富山短期大学の宮田伸朗名誉教授が、「介護現場そのものを革新する必要がある」とあいさつし、人材不足への危機感をにじませました。 県内では来年、団塊世代が75歳以上の後期高齢者となり、一層、高齢化が進むことが予想される中、去年の介護関連職種の有効求人倍率は3．98倍と全職種のおよそ3倍の高さで深刻な人手不足となっています。 これを踏まえ、会議では外国人介護人材と県内事業所とのマッチング支援を強化することや、遅れているICT化を進め生産性向上に結びつけることなどが話し合われていました。 また介護人材確保のために若者に選ばれる業界になることが重要だとして、県は小中学生に対しても介護の仕事の魅力を発信してイメージ転換を図ることにしています。