旧ジャニーズ事務所

　日本生命保険は18日、公式サイト上に、2024年の日本版スチュワードシップ活動の報告書を発表した。 　同社では機関投資家として、投資先企業との対話を通じ、企業の発展に寄与、貢献するため、シチュワードシップ活動を行っている。 　2024年の報告書の人権に関する欄では、対話例として「旧ジャニーズ事務所において、性加害が継続的に行われた事実が明らかになり、投資家として、旧ジャニーズ事務所と直接/間接的に取引があった企業の人権問題への対応状況を確認しております」と伝えた。 　同事務所の主な取引先であったと考えられる62社に対しては、人権方針の策定、芸能事務所を含む取引先を対象とした人権デュー・デリジェンスの実施を要望しているという。 　報告書には、対象先について「テレビ、映画、舞台など芸能関係の業種」「芸能事務所と出演依頼元の仲介を行う広告代理店」「CM等に当事務所タレントを起用していた広告主」と記載。 　テレビ局の反応として「人権デュー・デリジェンスを含む人権尊重に向けた取組を社内で議論しており、今後対応・開示を進めていきたい。なお、当事務所に対話の申し入れも行っている」と報告した。 　また、食品メーカーの反応については「人権方針の策定に向け、現在社内で検討している」とし、「芸能事務所との取引に関しては、広告代理店と協力のうえ、契約締結後のモニタリングを強化する方針」と伝えている。