がっちりと握手を交わす日産の内田誠社長（左）とホンダの三部敏宏社長（右）

電動化や知能化領域での協業を検討してきた日産自動車とホンダは8月1日、ソフトウエア・デファインド・ビークル（SDV）の要素技術で共同研究契約を締結したと発表した。車載電池やeアクスルの仕様共通化でも基本合意した。三菱自動車も協業のフレームワークに参画する。3社合わせて800万台に達するスケールメリットを生かすとともに、互いの技術や商品の強みを生かし、シナジーの最大化を図る。 日産とホンダは3月15日に電動化や知能化領域での協業の検討を開始すると発表。SDV、電池、eアクスル、車両の相互補完、国内向けエネルギーサービス・資源循環のワーキングチームで協業を検討してきた。 その中でも、共同研究契約の締結までこぎつけたのがSDVだ。両社は次世代のSDVプラットフォームの研究を開始し、まずは1年をめどに基礎研究を行った上で、成果に応じて量産開発の可能性を検討する。 車載電池では、セル（単電池）・モジュールの仕様の共通化に基本合意したほか、ホンダとLGエナジーソリューションの合弁会社で生産する電池を、28年以降に北米で日産に供給することも検討する。eアクスルも中長期的に仕様の共通化を検討するが、まずはモーターとインバーターを共用する。車両の相互補完についても、対象のモデルや地域で基本合意するとともに、両社合同で将来の商品を検討していく体制づくりでも合意した。 都内で実施した記者会見には、日産の内田誠社長と、ホンダの三部敏宏社長が登壇。会見の冒頭、しっかりと握手を交わした。 内田社長は「検討の中で両社が力を合わせるメリットが想定以上に大きいことがわかった」と述べた。三部社長も「従来の枠組みの中でしのぎを削るのではなく、強みを持ち寄り、新たなクルマの価値やコンピタンスを進化させる」と協業の意義を語った。 （2024/8/1更新）