昨年末から途絶えていた米国からのウクライナへの軍事支援が再開される見通しとなった。24日、約610億ドル（約9兆4000億円）規模の対ウクライナ追加軍事支援予算が成立した。バイデン大統領は、「ウクライナ東部の塹壕で歓声が沸き起こっているとの報告があった。兵士は下院の採決を見ながら、歓声を上げていた」と語った。 今回の予算成立の当日、バイデン米大統領は第一弾として、10億ドル（約1580億円）の兵器供給を承認した。対空ミサイル「スティンガー」、対戦車ミサイル「TOW」、対戦車ミサイル「ジャベリン」、歩兵戦闘車「ブラッドレー」、105ミリ、155ミリの砲弾などがウクライナに供給される。また、スナク英首相が23日にポーランドを訪問し、ウクライナに対して5億ポンド（約960億円）に及ぶ追加の軍事支援を約束した。1月に英国から実施された支援の合計は約30億ポンド（5880億円）に上る。英国からの支援には、巡航ミサイル「ストームシャドー」などのミサイル1600発、弾薬400万発が含まれ、過去最大規模の軍事装備品の供与となる。一方、ウクライナへの支援を協議する国際会議が26日、ドイツ西部のラムシュタイン米空軍基地で開かれ、会議に出席したゼレンスキー大統領は、「長距離兵器と防空システムが必要だ。2024年の年初以来、ロシア軍が9000発以上の誘導滑空爆弾を使用している」と報告した。 ウクライナ政府は24日、兵役の対象年齢にある男性国民に対し、パスポートの発給など領事サービスの提供を一時的に停止する規則を承認したと発表した。ロシアの侵攻により、軍の人員不足が深刻化する中、動員対象年齢の男性の帰国を促す思惑があると見られる。また、ウクライナは今月、動員に関する法改正を実施した。徴兵年齢を27歳から25歳に引き下げた。3年後に動員が解除される条項は削除された。 ロシアの情報機関「連邦保安庁」（FSB）は23日、イワノフ国防次官を収賄の容疑で逮捕した。イワノフ氏は、ショイグ国防相がモスクワ州知事時代からの側近の1人とされ、最も近い人物として知られていた。米コーネル大学のシルビ―准教授は、「次にショイグ国防相が突然、引退したりしても不思議ではない。権力者に降りかかる現実的な脅威だ」と今回の事件を分析する。FSBに近い関係は、「反逆罪は大スキャンダルなので、プーチン大統領は、国民には公には話したがらない。プーチン氏は、今回の事件が反逆罪であると確信して、イワノフ氏の逮捕命令を出した」と明らかにした。 ★ゲスト：渡部悦和（元陸上自衛隊東部方面総監）、駒木明義（朝日新聞論説委員） ★アンカー：アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）