管理職向けに講話をするシニア産業カウンセラーの島仲ルミ子さん（右）＝１４日、南城市役所

　沖縄県南城市による市職員向けのハラスメント研修が13、14の両日、同市役所内であった。13日は一般職約40人、14日は古謝景春市長を含む管理職約45人が参加した。市は研修を2020年度から年2回続けており、どの職員も2～3年に1回のペースで受講する計算だという。（南部報道部・平島夏実） 【画像】パワハラとして受け取られがちな癖 　14日に講師を務めたシニア産業カウンセラーの島仲ルミ子さんは、パワハラ、セクハラ、マタハラなど、どのハラスメントも人権侵害かつ違法行為であり、相手との信頼関係のなさが原因だと指摘。「言動に気を付けるだけでなくコミュニケーションの改善も必要。自分の怒りをコントロールしたり、心を開いて相手の話を聞いたりする努力をして。腕組みしない、ふんぞり返らない」と呼びかけた。 　厚労省の22年度の実態調査書では、労働者の31・4％が過去3年に何らかのパワハラ被害を受けた。その7割以上が「仕事の意欲が減退した」と回答したという。島仲さんは「職場の生産性が下がるだけでなく、ハラスメントの事実が交流サイト（SNS）で瞬く間に社会へ広がって経営に重大な影響を与える」と警告。予防とアフターケアの両方が必要だと訴えた。 　ハラスメントが起きやすい職場は、コミュニケーションが一方的だったり、助け合いや話し合いの雰囲気が乏しかったりし、ギスギスした雰囲気だという。パワハラだと受け取られがちな癖として、（1）腕組みをする（2）貧乏揺すりをする（3）机をトントンたたく-など10項目を紹介し、「人間は頭からつま先までコミュニケーションのツール。相手に与える影響も印象も変わります」と話した。 　セクハラに関しても具体例を挙げた。「食事に付き合わない女性職員に対しては仕事中、無視している」は典型的な対価型セクハラだと説明。「課長は女性職員だけを集めて定期的に飲み会をしている」「宴会で部長の隣は女性職員が座ると決まっている」は女性を仕事のパートナーとして見ておらず、女性蔑視だと解説した。