ドイツ大統領、連邦議会を解散 来年2月23日総選挙へ
【ベルリン共同】ドイツのシュタインマイヤー大統領は27日、連邦議会（下院）で信任投票が否決されたショルツ首相の提案を受け、下院を解散した。来年2月23日に総選挙を実施することも正式に発表した。解散総選挙は2005年以来、19年ぶり。 争点は経済問題や移民・難民政策、ウクライナ支援など。世論調査では最大野党の保守、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が支持率で首位を走り、排外主義の右派、ドイツのための選択肢（AfD）が2位。与党のショルツ氏の中道左派、社会民主党（SPD）と環境派の「緑の党」は低迷している。 21年12月に発足した3党連立政権は今年11月に崩壊した。
