【2024米大統領選】大手企業が想定する、投票日当日のビジネスへの影響（海外）
デルタ航空、投票日前後の旅行者減少による収入減を予想
人々は投票日前後に支出を控える傾向にある。 例えばデルタ航空の場合、「投票日の前後2週間は旅行を避ける人が多いため、2024年第3四半期の収益が1％ポイント落ち込むと予想している」と、同社のグレン・ハウエンスタイン（Glen Hauenstein）社長は10月10日の決算説明会で語っている。 ハウエンシュタインは、この2週間は「（通常の）傾向から大きく外れている」と述べている。 「歴史的に選挙前後の数週間は国内旅行需要に影響が出る」 デルタ航空は2016年の大統領選挙後にも、似たような現象が起こったと、当時ハウエンスタインは述べている。「選挙が終わったすぐ後から翌週まで、信じられないほどの需要があった」と彼は2016年12月の投資家向けイベントで語っている。 ユナイテッド航空（United Airlines）は10月16日、投票日の周辺で旅客数が減少すると予想していると述べた。「その週は明らかな理由で旅行する人が少なくなる」と同社のアンドリュー・ノセラ（Andrew Nocella）最高商務責任者（Chief Commercial Officer）は決算説明会の席上で話している。
シティグループは、企業は選挙日を前に債券を発行すると考えている
シティグループの2024年第3四半期の投資銀行業務の手数料は44％増加したとジェーン・フレイザー（Jane Fraser）CEOは述べた。 「これはクライアントがアメリカの大統領選挙前に活動を前倒ししたため、投資適格債の発行が増加したことによるものだ」と、フレーザーCEOは10月15日の決算発表のビデオ会議で述べている。
Alex Bitter
