オンライン販売専業の韓国「ヒョンデ」 日本で定着したのか？
KONA発表に各方面から注目集まる
お台場の東京ビッグサイトで東京モーターショー改め、第1回ジャパン・モビリティショーのプレスデーが終わった翌週、渋谷ヒカリエ内のカンファレンスホールに、多くの報道陣がつめかけた。 【写真】ヒョンデの新型コンパクトSUV「コナ」【デザイン/内装を見る】 (24枚) 韓国のヒョンデが「KONA（コナ）」の日本導入に関する記者会見を開いたのだ。 KONAはヒョンデのグローバル市場向けのコンパクトSUV。初代は2017年に登場し、これまで累計23万台を販売したヒョンデの稼ぎ頭の1つだ。 2代目モデルは2023年3月に韓国でワールドプレミアし、日本を含めて北米や欧州でも同年11月から発売を始める予定だ。 ボディ寸法は、全長4355×全幅1825×全高1590mm、ホイールベースが2660mm。 日本にはEVモデルのみが発売されるKONAだが、その他の市場ではガソリン車などのラインナップがある。 EVまたは燃料電池車に特化した商品の訴求を進めているヒョンデとしては、KONAでも日本では“EVのみを設定”するのは、当然の流れだと言えるだろう。 近年、日本市場ではトヨタ、日産、スバル、三菱などが軽自動車から上級モデルまでEVを投入しており、また中国のBYDの動きも気になるところだ。 そうした中、ヒョンデは今後も、オンライン販売専業という独自路線を貫くのか？
ヒョンデ 日本のみの試みとは
時計の針を少し戻すと、ヒョンデは2022年2月、日本への再参入を発表。以前、ヒュンダイブランドとして日本国内で販売を行っていたが、それから12年ぶりとなった日本再参入について、ヒョンデ本社の幹部は「過去の事案から多くを学んだ」という表現をした。 ヒョンデグループは直近の2022年実績で、自動車販売総数が約685万台で、トヨタグループ（1048万台）、フォルクスワーゲングループ（826万台）に次ぐ、世界第三位の自動車メーカーである。第四位はルノー・日産・三菱アライアンス（616万台）だ。 2000年代から2010年代にかけて、北米やインドで販売を伸ばしてきた。 そうしたグローバル企業であるヒョンデにとって、日本は「世界屈指の対応が難しい、チャレンジングな市場」という見解を示している。 そこで、ヒョンデが選択した事業戦略がオンライン販売専業という大胆な発想である。 新車のオンライン販売については、中国の大手ポータルサイトが自動車メーカー各社と連携し2010年代から事業化している。これは、中国内陸部などで“販売店がない地域に向けた考え方”が主体として始まったものだ。 中国の都市部においては、ヒョンデも実店舗を構えており、そこのオンライン販売の一部を採用すると言った形である。 日本でのオンライン“専業”は、ヒョンデとしても世界初となる。
