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厚生労働省のレポート「令和5年 賃金構造基本調査」によると、日本のサラリーマンで、いわゆる平社員の平均給与は29万1,100円。税率は高くなり、物価も上がるなか、どのような生活をしているのか。 全129職種「年収ランキング」を見る

手取りにすると「月収約23万円」という悪夢

日本のサラリーマン・平社員の平均月給29万1,100円は、手取りにすると約23万円となる計算だ。「老後は2,000万円必要だ」「いや、余裕がある暮らしには3,500万円はなければ」などと言われるなか、コツコツと貯蓄するにあたっても、月23万円という額はあまりにも少ない。 厚生労働省は「働き方改革実行計画」（平成29年3月28日　働き方改革実現会議決定） を踏まえ、副業・兼業の普及促進を図っている。令和2年9月には「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改定された。 ガイドラインには、副業・兼業の促進の方向性に関して、 “労働者が副業・兼業を行う理由は、収入を増やしたい、1つの仕事だけでは生活できない、自分が活躍できる場を広げる等さまざまであり、業種や職種によって仕事の内容、収入等も様々な実情があるが、自身の能力を一企業にとらわれずに幅広く発揮したい、スキルアップを図りたいなどの希望を持つ労働者がいることから、こうした労働者については、長時間労働、企業への労務提供上の支障や業務上の秘密の漏洩等を招かないよう留意しつつ、雇用されない働き方も含め、その希望に応じて幅広く副業・兼業を行える環境を整備することが重要である。” と書かれており、「収入を増やしたい」「1つの仕事だけでは生活できない」という労働者の切実な思い（それは切迫した家計によるものであろう）が、理由としてまずあげられていることに注目される。 実際、生活にはどのくらい余裕がないのであろうか。家賃は収入の25％～30％くらいで設定することが貯蓄のポイントとしてよく言われる話ではあるが、手取りを約23万円とすると、5万7,500円～6万9,000円……都内では1Kでも厳しいところがある。 これに食費・光熱費・スマホ代と加わってくるわけだから、自由に使えるお金などまるでなく、貯蓄などはしたくてもできないジリ貧の状況が続く。新NISAやiDeCoなど税メリットのある制度を国が用意しても、そもそもカツカツに節約してようやく生活が成り立つ収入であるわけだから、投資資金などは準備できるわけがない。