岡山市は、４０代の男性職員が自身の生活保護費を不正に受給していたとして、１２月２５日付けで停職６カ月の懲戒処分にしました。不正受給額は約１２０万円に上ります。 （記者会見の謝罪） 「市民の皆様に深くお詫び申し上げます。」 停職６カ月の懲戒処分を受けたのは、岡山市総務局に勤務する４０代の主任級の男性職員です。男性職員は、生活困窮を理由に、２０２４年１月から生活保護を受けていました。 市によりますと、この職員は２月から９月にかけて申告すべき収入があったにも関わらず、申告書に記載せず、福祉事務所に虚偽の申告をして生活保護費約１２０万円を不正受給したということです。 福祉事務所に提出された書類で、高額の支出が確認されたため調べたところ、６月に、古物商との取引で約８５０万円の収入が確認されました。職員は、福祉事務所による６回にわたる指導にも従わなかったということです。 市は、１１月に職員に対する生活保護を廃止し、支給された生活保護費と加算分を含めた約１７０万円を徴収することにしています。市の聞き取りに対し職員は、古物商との取引は認めていますが、不正受給については、認めていないということです。 岡山市は、警察に刑事告訴するとともに、全職員対象に不祥事防止の研修を行うなどして、再発防止に努めたいとしています。 処分の理由について岡山市は「全体の奉仕者として、法を守り、市民の模範となり、高い廉潔性を求められる市職員にあるまじき行為であって、市民の信頼を裏切り、市職員全体の名誉と信用を失墜させるもの」としています。