連携協定の締結式に出席した茨城県つくば市の五十嵐市長（右）とＪＳＩＰの井上代表（同市提供）

　茨城県つくば市は、東南アジアで日系企業の新規事業を加速させることを目的とした会員制コミュニティーを運営するＪＳＩＰ（本社・シンガポール）と連携協定を締結した。市のスタートアップの東南アジア市場への進出を後押しするのが狙いだ。 　つくば市役所で開催された締結式にはつくば市の五十嵐立青市長とＪＳＩＰ代表の井上慎介氏が出席した。連携協定には「定期・非定期ミーティングの実施」「共同セミナーの企画・運営」「ＪＳＩＰによる無料相談の実施」「ブランディング・マーケティングの共同展開」を盛り込んだ。 　つくば市はこれまで、スタートアップ支援に関する海外機関との連携で米国マサチューセッツ州ケンブリッジ市にあるイノベーション拠点「ケンブリッジ・イノベーション・センター（ＣＩＣ）」、欧州ルクセンブルクの「ルクスイノベーション（Luxinnovation）」と覚書を締結。米国、欧州に続く海外での第３の重要エリアとしてアジア圏での提携を模索していた。 　ＪＳＩＰの井上氏はＮＮＡに対し「つくば市は研究学園都市として多くの研究機関やテック資源を持っている。今回の連携協定は、つくば市のスタートアップによる東南アジアへの進出、事業拡大を支援することを目的としている」と説明した。 　ＪＳＩＰは、シンガポールを中心に東南アジアで専門家、政府機関、現地のスタートアップ、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）などの有職者のネットワークを持つ強みを生かし、つくば市が支援するスタートアップの成長をサポートできると考えている。12月には市のスタートアップ推進室と連携し、ＪＳＩＰが持つ海外展開の知見、経験を紹介するインプットセッションや相談を行う共同イベントを開催する予定だ。