現代の65歳代シニア世帯の平均貯蓄額・平均所得はいくら？
65歳以上のシニア世帯の平均所得
シニア世帯は貯蓄が多い反面、所得は低い傾向にあります。収入は不動産などを持っている方でない限り、基本的には公的年金のみに限られます。 高齢者における可処分所得、つまり所得から税金・社会保険料を差し引いた金額については、平均226万円になりました。貯蓄を考慮しなければ、毎月あたり19万円程度しか使えるお金がありません。 高齢者以外の世帯では、平均可処分所得がおよそ300万円あることを考えると、年金収入だけを頼りにして生きていくのは難しそうです。
65歳以上のシニア世帯は貯蓄と年金だけで生きていけるのか
シニア世帯における貯蓄額の中央値は約1600万円、年金などの所得平均は毎月19万円程度という結果になりました。 貯蓄と年金だけで生きていくことができるのか、シミュレーションしてみましょう。
老後必要とされる生活費
総務省の「家計調査年報」によると、毎月の家計支出は60～69歳においては29万円程度という結果になりました。75歳以上だと23万円ほどに留まっています。 加えて、生命保険文化センターが2022年度に実施した調査では、実際の高齢者が毎月必要だと考える支出額はおよそ23万2000円となりました。 データによって若干の差がありますが、少なめに見積もったとしても世帯あたり毎月23万円程度の支出は見込んでおいたほうがよいでしょう。
まとめにかえて
シニア世帯の貯蓄額の中央値である1600万円で老後を迎えるのはやや不安が残ります。 老後の支出は世帯によって異なりますが、平均はおよそ23万円程度です。加えて、老後の所得は平均19万円程度なので、平均だけを照らし合わせるのであれば毎月4万円は不足する計算になります。 さらに、男女の平均寿命は昭和22年からなんと30歳以上も伸びてきています。今後も寿命が横ばいになるとは考えにくいため、より多くの老後資金が必要になる可能性が高いです。 65歳から平均寿命まで生きる場合、毎月4万円不足すると仮定すると、男性で768万円、女性で1056万円ほど不足する計算です。特に、女性の場合は寿命が長いため、シニア世帯の貯蓄の中央値を上回ってしまっています。 老後といっても期間は想定以上に長いので、単純な貯蓄だけでなく、株式や債券などのリスク資産にもある程度は余剰資金を投じることで少しでも老後の暮らしが楽になるかもしれません。リスクをとって投資をするのは若者だけだという意見も、すでに常識とは言えなくなっている可能性があります。
参考資料
・総務省統計局「家計調査報告 貯蓄・負債編 2023年（令和5年）平均結果の概要」 ・内閣府「令和6年版 高齢社会白書」 ・金融広報中央委員会「「家計の金融行動に関する世論調査2023年」 （二人以上世帯調査） 」 ・総務省統計局「家計調査報告家計収支編 2023年（令和5年）平均結果の概要」 ・生命保険文化センター「2022（令和4）年度 生活保障に関する調査」 ・厚生労働省「令和5年簡易生命表の概況」
北川 和哉
