上場企業の定時株主総会は27日、ピークを迎える。 東証によると、3月期決算企業の29．5％に当たる668社が開く予定。会社の提出議案に無条件で賛成せず、収益力や株価の向上を求める株主が増えており、経営陣に対する株主の視線は厳しくなっている。不正行為のあった企業は謝罪に追われそうだ。 大和総研によると、今年の総会で株主提案を受けた企業の数は91社に上っていたが、1社で議案の取り下げがあり、26日時点で90社と、過去最多だった昨年と同数になった。安定株主の割合が減る近年の傾向に加え、東証が昨年3月、上場企業に資本効率の改善を要請したことが活発な株主提案の背景にある。「企業の『稼ぐ力』向上へ株主のプレッシャーは一段と強まっている」（吉川英徳主任コンサルタント）という。
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