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（ブルームバーグ）： 今年の好調な春闘の結果を反映した８月の基本給は、パートタイムを除いた一般労働者で過去最高の伸びを記録した。基調的な賃金の上昇は、金融政策の正常化を進める日本銀行にとって追い風となりそうだ。

厚生労働省が８日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、基本給に当たる所定内給与のうち一般労働者は前年同月比2.9％増と前月（2.6％増）から加速し、比較可能な1994年１月以降で最高となった。パートを含む全体では3.0％増だった。名目賃金に相当する現金給与総額は3.0％増。前月に膨らんだ賞与など特別給与の影響がはく落したことでプラス幅は縮小した。

エコノミストが賃金の基調を把握する上で注目するサンプル替えの影響を受けない共通事業所ベースでは、名目賃金が3.1％増。一般労働者の所定内給与は2.9％増だった。前月は3.0％増と同ベースでの公表を開始した2016年以降で最高だった。

７日に開催された日銀支店長会議では、２％の物価安定目標の実現に向けて焦点となる来年度の賃金設定について、人手不足などを背景に賃上げに前向きな企業の声が多く報告された。日銀は米国経済の先行きに対し警戒感を強めているが、持続的な賃上げとともに価格転嫁の動きが広がれば、正常化路線を後押しする材料となる。

来年度の賃上げ、続けていく必要との認識に広がり－日銀支店長会議

明治安田総合研究所の小玉祐一フェローチーフエコノミストは、春闘での高い賃上げ率と整合的な伸びで「所定内給与はもうひと伸びある」とし、秋口以降、実質賃金はプラス圏に再浮上するとみている。賃金と物価の好循環は実現したのか否かはっきりしない状況が続くだろうが、「日銀の正常化への道のりを阻むものではない。オントラックの状況が続くと言える程度の伸びが続くということだと思う」と語った。

８月の実質賃金は前年比0.6％減と３カ月ぶりのマイナスとなった。前月は0.3％増。実質賃金の算出に用いる消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）が3.5％上昇と10カ月ぶりの高い伸びとなったほか、名目賃金の伸び鈍化が影響した。