希望・早期退職者を募集した主な上場企業

　2013年に希望・早期退職者の募集を行なった主な上場企業は50社、総募集人員は1万322人にのぼることが3日、東京商工リサーチの調べで分かった。全ての上場企業を対象とし、同社が10月2日までのデータを集計した。業績不振で約200人の希望退職を募集したグリーも含む。 　東京商工リサーチによると、今年の傾向について、年初の1月に21社と急増し、先行きが懸念されたが、アベノミクスへの期待感からか、4月以降は減少傾向で、人員削減の動きにブレーキがかかっているという。ただ来年以降については、4月から消費税率が8％に上がることから「消費税増税で景気が腰折れした場合に増加する懸念もある」としている。 　募集人数が最も多かったのは、ルネサスエレクトロニクスの3千数百人（グループ会社含む）。次が日本通運で800人、そして、日本無線の650人、パイオニアの600人（同）、NTNの600人（同）と続く。 　産業別で見ると、最も多かったのは電気機器で、富士通、ルネサスエレクトロニクス、パイオニアなど12社。次いで、機械が6社、輸送用機器と非鉄金属が4社と続き、“重厚長大”な産業が目立った。