森永卓郎氏

　がんで闘病中の経済アナリストの森永卓郎氏（67）が23日、ニッポン放送「垣花正　あなたとハッピー！」に出演。衆院選の投開票日（27日）が迫る中、株式相場の格言「選挙は買い」について言及した。 　1969年以降、17回連続で衆院の解散から投開票までの間に日経平均株価が上昇。選挙戦で各党がアピールする経済政策への期待感が株価の押し上げに一役買うとみられていた。 　ただ、現在は、日本株の上値が重く、22日に日経平均株価の終値がその日の始値を下回る日が10営業日連続となった。2012年以来12年ぶりの長さで、衆院選と米大統領選の結果に対する不透明感が影響しているとみられており、半世紀以上続いてきた株式相場の格言「選挙は買い」が崩れる可能性も指摘されている。 　森永氏は「みんな積極財政とか景気を刺激する政策を次々に打ち出してくるので、日本だけじゃなくて米国も含めて世界中で選挙の時は株価が上がるという傾向があるんですけれども、今回、大きく崩れます」と予測。「始値を終値を下回るっていうのが続いただけではなく昨日は一時期700円以上下がったんですよ。終値でも500円以上下がるというミニ石破ショックみたいなことがもう現実に起きていて今ズルズルと日経平均が下がり始めています」と指摘した。 　そのうえで「なんでこんなことが起こったのかというと、私は2つのグループの思惑が株が値下がりするという方向で一致したんじゃないかなと思うんです」と言い、「1つは政治の安定性がどうやら失われそうだと」と説明。衆院選で与党は過半数を確保するが、安定多数は獲得できないとし、「政治が混乱すれば経済も混乱するという見立てをする人がいる」とした。 　もう1つは、「各政党はここに来て思い切った景気対策についてどこも言わない」とし、「景気があまりよくないので、うちはこういう景気対策を打ちます、総合経済対策で何兆円、へたをすると何十兆円というのが飛び出してくるんじゃないかなと。それが経済を活性化させて株価を上げるんですけど、どうもここまで来て誰も言わないんです。思い切った景気対策っていう具体的な中身、しかも金額がいくらだっていうにも言わない」と指摘。「今、日本経済は確実にデフレに向かっていってますから、そうすると（思い切った経済対策をしないと）経済は失速する。株価は上がらない」と自身の見解を述べた。