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2024年1月、ウェッジより『新領域安全保障 サイバー・宇宙・無人兵器をめぐる法的課題』（編・笹川平和財団新領域研究会）を発刊いたしました。サイバーなど「新領域」での安全保障における国際法・国内法上の課題について、自衛隊幹部OB、法学者、弁護士など10人の専門家が交わした2年間の議論の集大成となります。今回、その中の論考「サイバー攻撃対処をめぐる諸課題」を改題の上、前後編に分割し無料公開いたします。　サイバーという仮想空間における戦いは、戦場というリアルな物理空間で行われていたこれまでの戦闘様相とはまったく異なっており、国際法の適用のあり方などについても基本的な部分について国際社会の意見に隔たりがある。 　2022年2月24日に始まったロシア・ウクライナ戦争では、ウクライナは侵攻前から厳しいサイバー攻撃に晒され、2023年10月現在もサイバー空間での激しい攻防が繰り広げられている。 　このような情勢の中、2022年12月に我が国の国家安全保障の基本方針である新しい「国家安全保障戦略」が策定された。能動的サイバー防御（ACD）をはじめサイバー空間に関する取り組みも数多く盛り込まれ、政府としての意気込みが感じられる。 　他方、同時に策定された「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」と並べてみるとやや温度差がある。これまで防衛省・自衛隊が行うサイバー空間での活動は主として武力攻撃事態を念頭に置き、防護対象は自衛隊のシステムであったこと、現行の法律や権限、予算に基づく対応となっていることなどから、新しく意欲的な方針を打ち出した国家安全保障戦略との時間差が出ているのであろう。 　防衛省・自衛隊が行うACDについても、できるだけ早く新しい方針に基づいた法律や体制などの制度を整備し、政府全体での取り組みと連携して運用能力を高めることが急務である。 　ここでは、サイバー攻撃の対処に当たり、いかなる壁が立ちはだかり、いかに乗り越えるのか、といった観点から、我が国が直面するサイバー攻撃の様相を概観し、国家安全保障戦略などが目指す取り組みと諸課題について考察する。