厚生労働省は25日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会で、将来世代の基礎年金（国民年金）の給付水準を底上げする改革案を示した。 　基礎年金は少子高齢化の影響で今後も減額調整が続く見通し。財政が比較的安定している厚生年金の積立金と国費を投入することで目減り期間を短くし、給付水準を3割程度改善させる。ただ、実現には安定財源の確保が大きな課題となる。 　与党などとの協議を経て、2025年の通常国会に提出する年金制度改革関連法案に盛り込む。 　公的年金は、少子高齢化により保険料を納める現役世代が減少する中でも制度を保つため、「マクロ経済スライド」という仕組みで年金の給付水準を少しずつ抑えている。 　過去30年と同様の経済状況が続いた場合、財政が脆弱（ぜいじゃく）な基礎年金は57年度まで年金額の目減りが続き、65歳時点の基礎年金の受給額は現在より3割低くなる。基礎年金しか受け取れない自営業者やフリーランス、非正規雇用の長い会社員は低年金に陥るリスクがある。 　改革案が実現すれば、基礎年金の減額期間が21年前倒しされて36年度に終了。給付水準は3割上がり、ほぼ全ての年金受給者が恩恵を受ける。