首相「国民の信を問うべき時が来れば、解散総選挙を断行」 臨時国会閉会で会見
安倍晋三首相は9日の臨時国会閉会にあわせて首相官邸で記者会見を行った。 【動画】安倍首相が会見 「桜を見る会」追及続く中、臨時国会が閉会
「まさに国益にかなう結果」日米貿易協定を評価
冒頭、安倍首相は今国会で承認された日米貿易協定について触れ、「コメを関税削減の対象から完全に除外し、日本の自動車に追加関税をかけないことをトランプ大統領から確認した。同時に日本の幅広い工業品について米国の関税が削減されるなど、まさに国益にかなう結果が得られた」と評価した。 全世代型社会保障改革については「人生100年時代の到来をチャンスとして前向きにとらえながら、働き方の変化を中心に据えて、年金、医療、介護、社会保障全般にわたる改革を進める。現役世代の負担上昇を抑えながら、すべての世代が安心できる社会保障制度を構想したい」と述べた。 また、10月に始まった幼児教育・保育の無償化、来春から実施される高等教育の無償化にも言及し、「子どもたちの未来に思い切って投資することで、最大の課題である少子高齢化に真正面から立ち向かっていく」と決意を語った。
「解散総選挙の断行に躊躇なし」
一方、衆議院の解散総選挙への考えについて問われると、「夏の参院選で約束したことを実行しなければならないということで頭がいっぱい」と前置きしながら、「国民の負託に応えていくうえで、国民の信を問うべき時が来たと考えれば、解散総選挙を断行することに躊躇はない」との見解を示した。 このほか、今国会での改憲論議については「国民的な意識の高まりを受け、衆院の憲法審査会で自由討議が2年ぶりに行われた。まさに選挙による国民の声を受けたものだ」と主張。憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案の成立が見送りとなったことは「誠に残念」としながらも「自民党が先頭に立って憲法改正に向けた歩みを一歩一歩着実に進めていきたい」と意欲を見せた。 また、「桜を見る会」の問題をめぐり、安倍首相とジャパンライフの山口隆祥元会長が個人的な関係にあったのではないかとの指摘については、「過去において招待された多人数の会合等の場で同席していた可能性までは否定しないが、山口氏と一対一のような形で会ったことはないし、個人的な関係は一切ない」と改めて否定した。