会合の様子

　大阪・関西万博の開催費用の上振れに批判が集まる中、大阪府・市は19日午前に開いた会合で、府・市が負担する万博関連の費用を整理した結果、現状で約1113億円とする素案を公表しました。さらに数十億円程度が上積みされる見通しです。 　府・市の負担をめぐっては、市議会で横山英幸市長が「あまりに過大に言われることに対しては、しっかり（反論を）主張しないといけない」などと答弁。吉村洋文知事も報道陣を前に、「万博とは関係なく元々 やろうとしていたことは、（万博で）新規に発生する費用ではない」「府・市で万博にかかる費用はいくらかを再整理して、公表する」などと説明していました。

万博会場イメージ図

　19日に府・市の万博推進本部会議で公表された総額は約1112・7億円で、その内訳は国、府・市、経済界で3分の1ずつ負担する「会場建設費」が最多の約783億円です。 　ほかに府・市などが万博に出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」の建設費などで約119億円、大阪メトロ中央線の輸送力増強などで約47億円、ボランティアの受け入れ準備などの「参加促進」と、大規模イベントなどによる「機運醸成」にそれぞれ約40億円などとしています。 　この素案に今後、府・市で子どもを万博に招待する事業の費用などを積み上げるほか、さらに準備の過程で新たに追加費用がかかる可能性もあるということです。