（写真：南日本新聞社）

　業務用総合食品卸の西原商会（鹿児島市）グループは１６日、女性社員が将来の妊娠に備えて卵子凍結する費用を全額補助すると発表した。昇進や責任ある仕事を任せられる年齢と、妊娠を希望する時期が重なりやすいことから、両立を支援することで人材獲得や女性管理職の比率向上を図る。 つらい不妊治療を続けた40代「体も心も痛みが大きいのは女性」　夫の寄り添う一言が欲しかった

　対象は申請時に３５歳以下。２０２７年９月までは経過措置として３９歳まで。診察や検査、採卵、卵子凍結、保管など、一般的に５５万～６６万円程度かかる全費用を負担する。同社によると、卵子凍結にかかる全額補助は全国的にも珍しい。 　制度構築へ向け、卵子凍結保管サービス「グレイスバンク」を運営するグレイスグループ（東京）と提携。診察などは、同グループと提携する姶良市と鹿児島市にある竹内レディースクリニックを含む全国約６０の医療機関で対応する。 　西原商会によると、関連する全国４６社の全社員約２２００人のうち女性は約５１０人で、比率は年々高くなっている。同社は「女性が活躍しやすく、ライフスタイルを選択できるよう支援したい」としている。