政務調査会の審査を経て自民党の政策に

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自由民主党のデジタル社会推進本部web3プロジェクトチーム（PT）が、「web3ホワイトペーパー2024～新たなテクノロジーが社会基盤となる時代～」を策定したと4月12日発表した。 同ホワイトペーパーは、「Nippon Nexus: Weaving the web3 Era～日本がweb3 時代の中心へ」、「web3 の推進に向けてただちに対処すべき論点」、「web3 のさらなる発展を見据え議論を開始・深化すべき論点」で構成されている。 web3PT座長の平将明議員によると、web3PTが同ホワイトペーパーをとりまとめ、すでにデジタル社会推進本部で了承されたという。この後、政務調査会の審査を経て、自民党の政策になるとのことだ。 「Nippon Nexus: Weaving the web3 Era～日本がweb3 時代の中心へ」では、web3PTが「我が国をweb3の中心にする」として取り組んできた事業環境整備で得られた実績が報告された。具体的には、資金決済法等の改正によるパーミッション型ステーブルコインの流通が認められたことや、投資事業者有限責任組合法（LPS法）改正案の閣議決定などが挙げられた。 web3PTは今後も「ユーザーにとっては安心・安全であり、事業者にとってはいかんなくイノベーションに挑戦できる環境の構築を進めなければならない」と述べ、同ホワイトペーパーを「拡大するweb3エコシステムを我が国の発展に取り込むにとどまらず、他のテクノロジーと融合することで社会基盤となりうるブロックチェーンテクノロジーのさらなる発展を強力に後押しするための提言であり、我々の決意表明である（一部略）」と説明している。 また「web3 の推進に向けてただちに対処すべき論点」では複数のテーマが取り上げられており、その中のひとつとして、取引に関する税制について触れられている。 具体的には、次の提言がなされた。 1つ目に「暗号資産の取引で生じた損益を申告分離課税の対象とすること」、2つ目に「損失の所得金額からの繰越控除（翌年以降3年間）を認めること」、3つ目は「暗号資産デリバティブ取引も同様に申告分離課税の対象にすることの検討を行うこと」、そして4つ目が「損益は、保有する暗号資産を法定通貨に交換した時点でまとめて課税対象にすることの検討を行うこと」である。 また「web3 のさらなる発展を見据え議論を開始・深化すべき論点」では暗号資産取引のレバレッジ倍率についてや、暗号資産現物ETFに関する提言も行われた。 web3PTは、個人投資家のレバレッジ倍率上限が2倍であることは、ユーザー保護の観点では適切と考えられるが、一方で日本よりも高いレバレッジ倍率を許容する海外の暗号資産デリバティブ業者が選好される傾向もあるため、かえってユーザー保護に反するとの指摘もあると述べた。 そのうえでweb3PTは、「暗号資産デリバティブ取引のレバレッジ倍率上限の適切性について、JVCEA（日本暗号資産取引業協会）等の述べる負の影響（海外の無登録業者への資金の流出等）の存在の有無とその程度、レバレッジ倍率上限を引き上げることによる当該負の影響の解消の可能性、レバレッジ倍率上限を引き上げることにより生じる取引リスクの程度などについて、業界や専門家の協力を得ながら、調査と検討を行うことが望ましい。この検討の際には、海外（特に主要国）における暗号資産デリバティブ取引に対する規制枠組みも参考にすることが考えられる」と提言している。 また暗号資産現物ETFについては、現在日本では認められていないものの、海外の状況を鑑み、「暗号資産を投資対象とする投資信託及びETFを許容しないことが果たして適切な金融政策であるのかが問題となる」と指摘した。 米国やその他の主要国におけるビットコイン現物ETFの承認と取引の現状も加味し、それら諸外国に国内の個人投資家及び機関投資家の運用資産が流出する可能性がないか考慮することや、またもし仮に暗号資産現物ETFを組成・販売を望む場合は、関連業界が連携の上、必要な法改正等の提言がなされることが望ましいと、web3PTは提言している。