「立証責任」ジャニーズ事務所に 被害者への迅速な補償が焦点
ジャニーズ事務所創業者のジャニー喜多川元社長（2019年死去）による所属タレントらへの性加害問題で、同事務所がいかに迅速に被害を補償するかが大きな焦点になっている。9月末時点で325人が求めている補償。2日の記者会見で、11月から開始する意向を示したが、被害規模が膨らむ可能性もあり、いつ終えられるかは見通せていない。 同事務所は9月13日付で、元裁判官の弁護士3人で構成する「被害者救済委員会」を設置し、補償受付窓口を開設した。委員会は既に被害者から聞き取り調査を開始。顧問弁護士は「（被害の）立証責任を被害者に転嫁しない」と強調した。 同事務所は当時の資料だけでなく関係者の証言なども加味して幅広く補償する方針。委員会が算定した補償額に基づき被害者へ和解案を提示し、話し合いをしながら進めていくとしている。 また今年4月に導入した内部通報制度について、これまで通報できなかった所属タレントも利用可能にするほか、外部の法律事務所にも受付窓口を委嘱する。今後さらに被害者数が増えることも考えられる。
