■「すぐに受け取れる」「人出不足の対策にも」デジタル払いのメリット　そこには国の裏の意図も…

メリットの一つは「人出不足の対策」

　そんな中、デジタル払いのメリットについて、金融やキャッシュレス社会に詳しい専門家・佐藤元則氏に伺いました。佐藤氏によると、「デジタルマネーの給与なら、すぐに受け取れたり、銀行口座から引き出す必要もなく、利便性が高まる。受け取りの選択肢が増えると、企業にとっては人手不足などの対策にもなる」ということです。

すぐに給料が欲しい人にはデジタル払いが便利

　「人手不足などの対策」とありましたが、取材した『お菓子つくだ煮大西』大西由美子さんは、「若いアルバイトの子なら給料をすぐに欲しいから、デジタル払いは便利だと思う」と話していました。人手が不足しているところでは、選択肢にデジタル払いがあると一つのPRポイントになるということです。 　私も、子どもには“デジタルお小遣い”です。部活帰りやお出かけでちょっとご飯代などを足したいときに、数百円だけでも手数料なしで送金できるので、すごく便利だと思っています。お金を持たせるという不安は少しありますが、小銭を用意する手間などもなく、何にいくら使ったかを私が把握できるところも含めて、デジタルマネーには良い面もあると思います。

国がキャッシュレス決済を推す背景に「税収」

　国もデジタルマネーを推し進めていて、「将来的にはキャッシュレス決済比率80%を目指す」としています。佐藤氏によると、その背景には「マネーロンダリングの防止」や「税収を上げる」など、お金の流れを透明化させたいという裏の意図があるといいます。個人のお金の流れをある程度明らかにすることで、ちゃんと申告してもらい、漏れている税収に繋げたいということです。

■キャッシュレス化には様々な課題も…国にも求められる「お金の透明化」

キャッシュレス化には課題も

　一方で、キャッシュレス化にはリスクもあります。今はオフライン決済もありますが、そもそも機械が立ち上がらないと、どうしようもありません。『災害』が起きたら利用できなくなる可能性が高まりますし、大きなイベントなどで『システム障害』が起きる可能性もあります。お金に関わることなので、『情報流出』も心配です。 　そして、事業主にとっては、デジタルマネーの会社に支払う『手数料』も大きな負担となるので、導入に二の足を踏むところも多いと思います。クレジットカードのほうが手数料は少し高いそうですが、事業主も高齢化しているため、取り入れやすさや手間の部分でどうなるかというところです。

「透明化」は国や政治にも求められる

　国は「キャッシュレス決済比率80%を目指す」としていますが、一方で国の収入、つまり税収をどう使っているのか、政治でお金をどう使っているのかを、しっかりデジタル化して、ここの透明化も一緒にしなければ納得いかないという国民も多いと思うので、このあたりもしっかり推し進めてほしいと思います。 (「かんさい情報ネットten.」2024年9月25日放送)