突如、菩提寺が中国寺に…!檀家からは「仏罰が下る」の声…!日本の寺と神社を中国人富裕層が「爆買い」する「驚きの理由」
「宗教法人ほどおいしいビジネスはない」。取材に応じた中国人資産家は悪びれもせず語った。日本人が知らぬ間に水面下で進行している中国人による「神社仏閣買収」……。その驚きの実態を明かす。 【写真】富士山を見るために…中国資本ホテルがヒノキを無断伐採した、ひどい現場
勝手に墓を移された
江戸時代初期に創建された大阪市住吉区の名刹「薬師寺」。約400年の歴史を誇り、地域住民に親しまれてきたこの寺が突如として“買収”されたのは、約4年前のことだった。 薬師寺に先祖代々の墓があった元檀家の男性(90代)はこう憤る。 「ある日、近所の人から『お前のとこの墓がなくなっとるで』と言われて慌てて見に行ったら、墓が寺の境内から市道脇に移されていたんです。本堂も解体されていて……。 事情を聞くと、『どうやら薬師寺の住職が不動産会社に売却したらしい』と。そして、邪魔なお堂と墓を勝手に移したらしいですわ。そんなこと許されるんかと思いましたが、問い合わせをしても『法律上は問題ない』と言われるだけだから、泣き寝入りするしかなかった」 やがて本堂があった場所には建売住宅が建った。この男性はしばらくの間、市道脇の墓にお参りをしていたが、先祖を気の毒に思って別の墓地を探して移ったという。男性はため息をつきながら、ポツリと語った。 「薬師寺にお堂はないけど、『宗教法人格』は今も残っているらしい。税金対策でしょう。こんなことしたら、いつか仏罰が下ると思いますよ」 近年、この薬師寺のように、寺や神社といった宗教法人が売買されるケースが急増している。インターネット上にはいくつもの「売買仲介業者」が存在し、〈人気の京都で売りが出ました〉〈重要文化財付き〉といった煽り文句で盛んに買い手が募集されている。 宗教法人を所有するメリットについて、元国税庁職員で税理士の松嶋洋氏が語る。 「お布施をもらうなど、『宗教活動』における収入は非課税です。礼拝堂など宗教施設の固定資産税もかかりません。駐車場経営や不動産の貸し付けといった宗教活動以外の収益事業は課税対象ですが、その収益についても税率は優遇されます。 また、宗教法人の収益事業を廃止してその事業の固定資産を売却する際、相当年数(10年程度)保有した資産であれば、売却益が非課税になるケースもある。悪用しようと思えば、課税をされずに転売することができるのです」 一般的にはあまり知られていないが、宗教法人は宗教家などに限らず、誰でも購入できる。宗教活動をしているかどうかの判断は主に各自治体によって行われるが、その調査も極めてゆるい。東京都内のある市役所職員によると、「極端に言えば、『それっぽい雰囲気』さえあれば宗教活動として認められる」ことがほとんどだという。 だからこそ、仲介業者にはいま、転売目的の不動産業者や節税をしたい資産家、マネーロンダリングを目論むヤクザなどから問い合わせが殺到しているのだ。