北陸放送

原材料価格の上昇や円安による海外からの輸入コストの増加などで物価の高騰が続いていますが、こうした中、政府による物価高騰対策として実施されるのが「定額減税」です。 【写真を見る】6月スタートの「定額減税」いくら減税に?どんな方法で?注意点も わかりやすく 定額減税は、物価の高騰などへの経済対策として岸田政権が2023年11月に決めました。税制改正が行われ、2024年度限りの実施とされています。 定額減税について街の人は… 街の人「基本的には政権の人気取りかなと思う。微妙な時期ですね。選挙が近いから選挙のためかなと私は思う」「うれしい。新生活とか始める人もいると思うので引っ越しとかの費用にも充てられるし、そういうのはうれしいと思う」「戻ってくるけれども結局は増税になる。選挙のためのひとつじゃないかと思う。これが終わったらまた上がる。間違いなしに」 1人4万円の減税そのものに対する否定的な意見は聞かれないものの、総選挙に向けた選挙対策では?今後の増税に向けた布石では?といった疑心暗鬼に思うような声が目立ちました。 定額減税の対象になるのは、サラリーマンなど給与を受け取っている人、公的年金の受給者、そして個人事業主の人などで、所得税や住民税を納税している人のうち年収が2000万円以下の方となります。 減税される額は、1人あたり所得税3万円と住民税1万円のあわせて4万円で、いずれも納税している本人に加え、同じ家計の配偶者、扶養に入っている親族も対象です。 4人家族で、全員が減税対象となる場合は合わせて16万円が減税されることになります。 では、減税はどのような方法で行われるのでしょうか。 いわゆるサラリーマンなど給与所得者の場合、所得税は6月の給与もしくは賞与=ボーナスの源泉徴収分から控除されます。もし6月分だけで控除しきれない場合は、7月以降も控除されます。 給与明細に減税額を明記するよう義務付けられていて、企業ではシステムの改修など対応に追われています。一方、住民税は、6月分の納税がなくなり、7月から2025年5月までの11か月間で減税後の税額を均等して納めることになります。